2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
例えば、コースにはもちろん選手以外は入っちゃいけないんですけれども、プロのスノーボーダーを記者として臨時で雇って、それで、警備の人が見ていない隙に記者証をかけて、コースをカメラを持って滑って撮ったんです。それを、英語なんて全然話せない警備員のおじさんが怒り狂って記者証を取り上げて、取り返しに来たＣＢＳの記者と前線で対応するのが通訳の仕事なんですね。
例えば、コースにはもちろん選手以外は入っちゃいけないんですけれども、プロのスノーボーダーを記者として臨時で雇って、それで、警備の人が見ていない隙に記者証をかけて、コースをカメラを持って滑って撮ったんです。それを、英語なんて全然話せない警備員のおじさんが怒り狂って記者証を取り上げて、取り返しに来たＣＢＳの記者と前線で対応するのが通訳の仕事なんですね。
やはり、こういう日本のように法律で同姓を強制しているというのは国際的にはありませんので、是非しっかり検討していただいて、先ほど申し上げましたように、希望する方には、旧姓併記ではなくやはり記者証をしっかりと発行していただくようにお願いしたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。 まず、内閣府についてお伺いいたします。
続きまして、外国プレスの記者証について外務省にお伺いいたします。 昨年より外務省の規則が変わって、旧姓のみでの記者証の発行が認められなくなったというふうに伺っております。これは、取材先でのセキュリティーが厳しくなることが考えられ、記者証と公的な身分証の提示をする必要がある際、名前が違うことで取材会場に入れない等の事態が起きることを避けるためという理由であるようです。
日本で取材ができる記者証でありますけれども、そのプレスカードを持っている人は、日本国内にある、八百とも言われますけれども、様々な場所の記者クラブで公式の会見、開かれた会見がある場合には全員その外国人記者証を持っている方は参加を認めるということで合意をいただきまして、記者クラブ側また官庁側、両方が納得してこれを、今ウィリアムスさんが会長をやっておりますけれども、日本外国特派員協会とそれからもう一つ外国特派員
アメリカは特に努力をアメリカ国内で払っていまして、必ず外国人のジャーナリストがアメリカの政府の情報、またアメリカ政府の政策ですとかについてアメリカ国内のジャーナリストと同等にアクセスを担保するということを方針としておりますので、アメリカの官庁が記者証というのを外国人のジャーナリストに出しています、その記者証を持っていれば身分証明になるということで。
その場合に、そこで報道した場合に記者証を取り上げられるとかルール違反だということが起きるわけです。 私は、今回のことは、政府、まあ権力自身がメディアに対して真っ正面からルールを言い、それを条件に記者証の発行という点が、どこから見てもこれは報道の自由に対する制限であると。報道機関の手足を縛る、表現に制約を付けるものですから、これは絶対に国民の知る権利を侵害するという立場から反対をしていきたい。
しかし、政府自身が取材の制約をあらかじめ細かく指定をして言うと、取材制約を条件に記者証を発行する。これですと、従わないところは記者証を発行できないという問題になり、やはりこれは報道の自由に対する著しい制限だと考えますが、いかがですか。
つまり、これはお願いといっても実際はこのルールで記者証を発行するわけですね。じゃ、これで記者証を剥奪されるというようなことがあり得るんですか。
いずれ本隊が来れば日本の宿営地内にそのことを移していくことになると思うんですが、部隊や記者の安全から、取材のルールを定めて、同意した記者に言わば通行証のような記者証を発行し、宿営地での取材ができるようにすると、こんな準備を進めているというふうに聞いております。
これを細かく拡大して解釈していけば、幾らでも報道に対するコントロールになるわけで、しかも、記者証を発行するときに、同じようにこの八項目の自粛要請を出して、そして、これに従えない場合には記者の登録を抹消して取材を断りますよということもおやりになったわけですよね。
前回の様子を見てみると、あの沖縄サミットのように八百十億円もかけて、そして費用対効果というのを考えると、例えば朝鮮半島情勢のように日本がイニシアチブをとろうとしていた話題もロシアのプーチン大統領が来てお株をとられてしまったり、それから、ＮＧＯとの対話重視といいながら、そのＮＧＯセンターはプレスが集まる国際メディアセンターと離れていて、しかも、そのメディアセンターに記者証を持たないＮＧＯのメンバーは入
○鏡説明員 外務省といたしましては、在日の外国人記者に対しまして記者証を発行しておりますけれども、この発給に当たりましては有効な外国人登録証の提示がありますれば、ほかに問題がない限りこの記者証を発給しているという現状でございます。
どうも日本の大新聞の記者にしてはあまりにも礼儀を失しているというので、おかしいということで追及したところ、記者証を見せろと言ったら記者証を持っておらない。そういうことで、あなたは知らないかもしれないけれども、一一〇番に通報しておりますよ。そういう事件は全然御存じないのですか。